コーポレート・ガバナンスと内部統制

■「コーポレート・ガバナンス」とは
企業の安定的かつ長期的な発展に向けた経営の仕組み。企業統治。
事業活動の執行(マネジメント)、適正性の管理推進(内部統制)、適正性の点検(内部監査)を構成要素とする。

■「内部統制」とは
組織において業務の適正を確保するための活動。

■「業務の適正」とは
違法行為や不正、ミスやエラーなどが行なわれることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されている状態。
(上の内部統制・業務の適正は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)の報告書を源流とし、社会的に流通している定義。)

★内部統制の変遷
内部統制の歴史は古いが、COSOによる枠組みの策定によって統一感のある方向付けをされた。
1992年 最初の報告による枠組み策定。財務報告の健全性に焦点を置く。
2003年 対象が財務報告だけでなく企業リスクまで拡張される。
2013年 組織のリスク全般と戦略性を視野に内部統制の枠組みが詳細化された。

★解釈
内部統制は、財務報告や財務的な不正不祥事だけが関心範囲ではないことを確認しておこう。
また内部統制の定義にかかる要素である「健全、有効、効率」には解釈の幅がある。当サイトでは、これらの要素の実体的な意義を掘り下げ、それぞれの充足について考察する。

基本コンセプト

当サイトでは、以下の課題を考察し、見解を明確に打ち出し、広く議論を喚起します。

・「会社の目的は儲けること」か。
→会社の目的は社会に価値を提供すること。
→それを通じて自分たちも糧(かて)を得ること。

・「会社は株主のもの」か。
→会社は社会のもの。
→生身の人で構成された有機体として、株主であっても不可侵の領域がある。

・CSR、CS、マーケティング、ブランディングに違いはあるか。
→同じことを切り口だけ変えて言ったもの。
→すべてが会社の目的・意義に直結している。

・内部統制は組織に寄与するか。
→摘発や締め付けとは無関係。
→中長期志向・全体最適・関係者の便益・社会への好影響を通じて、組織の伸びしろになる。

※当サイトで述べた見解は筆者個人のものであり、必ずしも通念に沿ったものではないことにご留意ください。