月別: 2015年12月

■儲け話が止められない

いまだに企業の最終目的を「儲けること」と信じている人がたくさんいる。企業人ばかりではなく経営の専門家でもそうだ。たとえばエリヤフ・ゴールドラット『ザ・ゴール』にも、はっきりそう書いてある。（この書は示唆に富む名著だが、いろいろ問題も多い。）

もうすこし、もってまわった言い方である「企業価値の最大化」も、「儲ける！」と同じ話だ。企業人があくせく働いて、企業価値を最大化（＝株価を最大化）させ、投資家に奉仕するだけという構図だ。企業の最終目標がこれだという思い込みがある。

もともとは、投資家におもねって資本を集めたいという意図からだったのだろう。また投資家からも刷り込みがあった。企業の最上位の方針の中に、恥ずかしげもなく「企業価値の最大化」と書かかれているのをよく目にする。

なぜ、儲け話を止められなくなるのだろう。組織も個人も、それぞれにその原因をはらんでいる。兆というカネを動かす富豪にもCEOにもなったことがないので推測まじりだが、以下のことが考えられよう。

■組織が儲けを止められない理由

・企業が大きくなると、加速度的に多くの売上、多くの利益を求めるようになる。これは規模の拡大を善とみなす組織の構造的な問題だ。

・企業が大きくなると、構成員の質が変わってくる。「個人の安定を求める」といえばまだ聞こえはいいが、企業の蓄積を食いつぶすことを目的にしたような者が入社してくる。この流れは止めにくい。

・前述した、根拠もなければ歯止めもない価値観「企業の目的は儲けること」「企業価値の最大化」が刷り込まれている。背景に黒々と横たわるのが株主資本主義だ。

■個人が儲けに走る理由

・人は成績の数値に弱い。底辺に住む人にとって「稼ぎ」は生存のための営みだが、余裕のある人にとっての稼ぎは抽象的な数字だ。稼げば稼ぐほど、財産目録の数字肥大化に狂奔するようになる。

・権力には魔力がある。蓄財のステージが上がるごとに、持てる権力もふくらみ、さらにこれを求めるようになる。

・消費には魔力がある。いったん手にした生活水準は手放せないし、さらに上を求めようとするのは庶民でも金持ちでも同じだ。

■その消費の話だが

金持ちはしばしば、上限のない消費に走る。アラブやロシアの大富豪、新興国の専制的国家元首がよくやる行動だ。

純金のベンツ、自家用ジャンボジェット、一回のバカンスで使うお金が6800億円（注：6800万円ではない。6800円でもない）。ちなみに「金持ちが散財すれば、それだけ庶民も潤う」という説（≒トリクルダウン理論）を筆者は支持しないし、この説は学術的にも証明がない。

その一方で、部長クラスの家に住み、ホンダ・アキュラTSXに乗り、夏はTシャツ・冬はパーカーで過ごしながら5.5兆円の寄付をする世界屈指の大富豪（そう、ザッカーバーグ）もいる。

■看板を見直す

後世の歴史家は、20世紀後半を「儲けが止められなかった時代」、21世紀を「その潮目が変わった時代」と定義するかもしれない。潮目を見てほしい。あなたの組織の看板にある「企業価値の最大化」を、すこし見なおしてみてほしい。ほかにもっと、やることがあるはずだ。

（あもうりんぺい）

フェイスブックの創立者、マーク・ザッカーバーグ氏が5.5兆円の寄付を決定した。マイクロソフト創立者のビル・ゲイツ氏も以前から寄付活動に熱心で、先般も来日しておおいに話を盛り上げた。ともに2015年12月。これはどういうことなのか。筆者のまわりの声を拾ってみた。好意的な意見が圧倒的に多かったが、なかにはこんな話も。

「儲けすぎだからねえ。そのままじゃ憎まれちゃうよ。寄付は免罪符だろう」

「もっと名誉が欲しいとか。ただ儲けるよりも、寄付したほうが立派な人だと思われる。偽善という言葉もあるよね」

「そりゃ税金でしょ。アメリカじゃ、寄付すれば税金が安くなるっていう」

「キャッチ＆リリースみたいだ。魚を釣って食べずに放す。カネを儲けて使わずに放す。なら、最初から釣らなくていいんじゃないの」

キャッチ＆リリースは、いい例えかもしれない。だが最初から釣らないほうがいいとは思わない。なにかいいことをするとすぐ「名誉が欲しいんだろう」「偽善だ」と言いだす人がいるが、それに負けないのが勇気と信念だ。税金と免罪符説については、あとで言おう。

■ビジネスは望ましい集金装置

当サイトの基本コンセプトのひとつに「企業は、その本業で社会貢献をすべきだ」というものがある。良質な製品やサービスを適価で供給すること。雇用を確保すること。税金を納めること。これを真正な手段で、悪影響を最小限にして履行する限り、企業は社会貢献していると言える。しかしそれでも儲けすぎてしまったときは、どうするのか。

ビジネスは、社会で最も多くのカネが動く仕組みだ。これを利用して、企業活動で得た利益を社会に還流させる。みんなが上手に運用すれば、社会、とくに底辺のための大規模な集金装置として働かせることができる。資本主義が根源的に内蔵している格差問題に対して、小さくない規模で補正を施すことができるのだ。

筆者はザッカーバーグ決定を、歴史的に重要な事件と捉えている。「ソーシャルビジネスがなくなる日」で言った「胎動」が、目に見える潮流になってきている。その好例だ。5.5兆円の寄付を免罪符といって片付けられるだろうか。

■その意義が立証されていく

ザッカーバーグ氏が寄付する相手は慈善団体ではない。みずから設立した企業体（LLC）だ。このことが疑惑を呼んだ。手のこんだ節税対策ではないか。しかし節税対策なら、財団の慈善団体を設立して寄付するのが米国でのセオリーだ。あえてそうしなかったのは、「自分の意思で寄付金の投入先を決めるため」と氏は述べている。

氏らの企業体、Chan-Zuckerberg Initiative は、利益を生み出しながら、社会的意義のある活動に資金を供給していく。そうするとこれはもう「ソーシャルビジネス」そのものだ。前掲「ソーシャルビジネスがなくなる日」で述べた、すべての企業が当たり前に目指すべき姿に近づくことになる。金額に大小はあるにしても。

疑惑や憶測の背景には「人は自分の利益だけのために突き進むものだ。5.5兆円を寄付する人間だって例外ではない」という固定観念があるように思えてならない。いずれにしても、ザッカーバーグ氏の資金をめぐる動向は、社会の厳しい監視を受けることになる。そこまで計算して踏み切ったこの寄付行動は、やがてその意義が立証されていくだろう。

（あもうりんぺい）

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